創立団体；
一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会
一般社団法人全国消費者協会
定款抜粋 「定款」
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本認知症福祉専門員協会 と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を 神奈川県横浜市 に置く。
（目 的）
第３条 我が国は、高齢社会を迎え、認知症罹患者も増加の一途を辿っている。認知症患者やその家族への行政の施策のみに頼っていては国民の幸福は得られない。当法人は、ここに認知症患者とその家族のために認知症福祉専門員制度を普及し、認知症福祉サービスの充実を図り、併せて認知症福祉政策研究及び認知症福祉に関する科学技術的研究等を行い、もって国民の福祉に資することを目的とする。
この目的を達成する為に次の事業を行う。
１．認知症福祉専門員の登録、教育及び関連団体の交流並びに情報交換
２．相続手続きの支援及び遺言執行者の受任
３．成年後見人、保佐人、補助人及び未成年後見人の事務(法人による法定後見)
４．任意後見人の事務並びに任意後見契約に付帯する委任契約による財産管理
及び身上保護の事務並びに死後事務委任に係る事務(法人による任意後見)
５．成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、未成年後見監督人及び任意後見監督人の事務（法人監督人）
６．地域医療連携推進法人、社会福祉連携法人制度の推進及び同法人との連携
７．医療法人、社会福祉法人、地域の社会福祉協議会等との連携
８．認知症福祉に関する講演会、相談会の開催
９．認知症福祉及び法務会計に関する助言及び有資格者の紹介
10．死後事務手続き、相続手続き、遺言書・遺言執行手続き等の支援
11．各種契約書等の権利義務及び事実証明に関する書類の支援
12．行政手続き及び日常生活に関する諸手続きの支援
13．認知症福祉に関する制度及び政策研究
14．認知症福祉に関する科学的及び技術的研究
15．成年後見制度・未成年後見制度に関する調査、研究
16. 国内外の認知症福祉機関、研究機関、大学との交流
17. 認知症福祉に関する研究成果の普及
18. 認知症福祉に関する各種論文集、ジャーナルの発行
19. 行政及び社会に対する意見の表明
20. 行政等に対する陳情及び請願
21. 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
文書管理規程
倫理規程
業務上保有する個人情報の利用目的
個人情報管理規程